1977-03-12 第80回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
一般の河川改良費と同じように、一級河川については三分の二、また二級河川については二分の一、こういうような補助率でございますが、やはり財政指導をしていただく自治省の立場でぜひこういう補助率のアップについての御支援をお願いしたい。いま補助残については特例債のお話を伺いましたけれども、九五％の充当率を見ておりますが、通常のペースに戻ったときにはこの河川の起債の充当率は二〇％になってしまいます。
一般の河川改良費と同じように、一級河川については三分の二、また二級河川については二分の一、こういうような補助率でございますが、やはり財政指導をしていただく自治省の立場でぜひこういう補助率のアップについての御支援をお願いしたい。いま補助残については特例債のお話を伺いましたけれども、九五％の充当率を見ておりますが、通常のペースに戻ったときにはこの河川の起債の充当率は二〇％になってしまいます。
それからこれ見ましても、たとえば河川の場合、北海道直轄河川改良費云々、これは十分の九。中小河川（一級河川）改修費補助、小規模河川（一級河川）改修費補助（一種）云々、これは四分の三。一般国道改修費北海道地方道改修費、これも四分の三。それから砂防事業三分の二。地方道改修費雪寒道路事業、土地区画整理事業云々と、これ三分の二というようになっているんですね。
いわゆる一般の中小河川改良費なり何なりでやっていくよりしようがないということになれば、これは何年もかかるということになっていくと思うのであります。でありますから、今次災害のような場合に、これは採択基準を再検討する必要があるのではないだろうか。
ただしかし、大きくいいますれば、何といっても河川改良費といいますか、治山治水の費用が災害に対して十分じゃない。また、あるいは災害がしょっちゅうくる日本の治山治水費というものが十分じゃない。十分じゃないことは、国の財政というものとの関係から一つは参っておるわけでありますが、御承知のように、さきの国会におきまして治山治水緊急措置法といいますか、特別会計が設けられて、本年から本格的にやろう。
北海道の河川等事業費は三億九千六百五十万円の増額になっておりまして、そのうちには、直轄河川改修費、河川事業調査費、河川改良費補助、海岸保全施設整備事業費等が含まれております。 次は幾春別川の総合開発事業費でございますが、これは本年度、三十一年で完了予定でございますので、三十二年度は計上いたしておりません。 次は北海道の砂防事業費でございますが、千三百万円の増額になっております。
これはある項目についてでなくて一般的に申しますと、河川の全体といたしましては、災害復旧費は、従来の過年災の復旧費は減少しない、修正しないということで、河川改良費に属する河川等事業費について平均二・五％の修正減少をいたしたのでございます。そしてこの二・五％平均としていたしましたが、砂防は一％にいたしましたので、その他残りの河川としては三・三％というのが修正減少いたしたパーセンテージでございます。
又河川費につきましては、この内訳は河川の維持修繕費がどれだけであるか、河川調査費、水防費防災対策費、災害土木助成費、河川改良費という六つの項目を拾つていろいろ計算をいたしました合計金額の単位費用が十九円四十三銭ということになつているわけであります。その次の港湾における費用は、その経費の中には港湾事務費といたしましては、港務所の費用と港湾費用と港湾運営費がございます。
一般公共事業費と災害復旧費との釣合の問題で非常に悩むのでありますが、仮に災害復旧費を非常に強く現わして、予算をこの方面に現在は約半分が災害復旧、公共事業の約半分が災害復旧でありますが、過去のように災害復旧費が、私の所管する予算の六割、七割が災害復旧費と相成りますると、結局は河川改修が遅れまして、いつでも災害復旧費に追われるというような状態にありますので、私どもは非常に辛いのでありますが、実は一般積極策の河川改良費
でありますから、ここにかりに百億の河川改良費があつて、そのうち三十億が直轄とすれば、三十の方は三十億の事業量しかない、あとの七十億の方は百五億の事業量になる、こういうことになります。でありますから、予算の表面において百億であるけれども、直轄と地方補助をわけることによつて、事業量が非常にかわつて来る。
その他災害の原因を防除するところの河川改良費などでありますが、この財政の支出について、大蔵当局はどんなふうに考えておられるかをお尋ねいたします。私の希望いたしたいのは、ただいまもお話がありましたように、来年度の三百七十億の災害復旧費も、災害復旧の何分の一の費用にしか当らぬのでありまして、いわば昭和二十五年度においては、これはまさに緊急なる災害復旧の費用に当る、かように考えるのであります。
それから中小河川改良費補助九億六千万円というのは、当初要求の中小河川改修費補助五十億というものに対する数字でございます。それから河川調査費補助一千万円というのは、要求の河川調査費補助五千万円に対する数字であります。それから北海道地方費河川改修費補助四千三百万円というのは、北海道地方費河川改修費補助千億に対する数字であります。
今年度予算は、河川改良費約三億円、工事補助費約二千六百万円を計上いたしております。なお、利水でありますが、現在水力が二十七万キロワツト、火力が二十三万キロワツトでありまして、水力は將來の治水、潅漑関係と併せ考えまするに、多大の將來性を有するものであります。 これらの調査研究の結果としての所見を述べますと、第一に調査機構が乱立して、総合的調査が困難であることであります。
次に、公共團体納付金及び分担金、各種公團納付金等のことでありますが、公共團体に関するものは、河川改良費の納付金、或いは治水事業費の分担金、或いは港湾整備費分担金、國土改良費分担金、農業水利費分担金でありますが、こういうものはそれぞれの施設におきまして、その会計が運営されるべきであつて、それ等の特別施設の会計に属するものの收入をこの新制中学校の校舎の建築費に充てて、それが正しいやり方であるかどうかということであります
併しながら予算の関係上、今日までまだ中小河川としての改良工事には着手をいたしておらないのでありますけれども、現状は放つて置くわけに参らないように荒廃いたしておりますので、今年度におきましては廣島縣廳と十分協議いたしまして、中小河川改良費の補助金はなかつたのでありますけれども、災害防除施設費補助というものがありまして、中小河川ほどに至らない、局部的な改良工事でありまして、災害を未然に防止し得るような工事
殊に昭和十六年以降河川改良費の大削減は、洪水の暴威を倍加せしめて、最近年々災害復舊費は増加の一途をたどるのみであります。國土計畫の根本理念は國土の完全利用にあります。いまや我が國土は爆撃の脅威はなくなりましたが、水魔の脅威は依然として去りません。この脅威より國土を解放するのが、我が國土計畫委員會に課せられた、重大なる責任の一部と考えております。